籠池容疑者ら逮捕で園児離れに影響?森友学園再建か校舎売却が焦点

経営再建を目指す学校法人ですが、その道のりは酷く険しいものとなりそうです。

総額31億円を超える負債を抱え、宝くじが当たっても到底返済出来ない状況にあり、民事再生手続き中の大阪市淀川区の森友学園。

前理事長の籠池泰典(かごいけやすのり)容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)容疑者(60)の逮捕は、経営の基盤であった幼稚園からの園児流出を、さらに加速させることになりそうです。

籠池夫妻の逮捕後、塚本幼稚園は?

両容疑者の逮捕から一夜明けた8月1日朝、夏休み中の塚本幼稚園に人の出入りはほとんどなく、子供を一時預けにくる保護者の姿ありませんでした。

洗脳のような教育風景が度々ニュースで取り上げられた影響もあり、経営の基盤である幼稚園から園児が消えつつあります。

そうした中、大阪地検の係官ら十数人が午前9時半ごろから、幼稚園の捜索を開始。

この日は報道陣のカメラも少なく、係官らは段ボールを抱え、淡々と建物内に入っていった。

子ども達からすれば、自分の通っている幼稚園に警察が入っていく様子は極めて異様で、不安を感じることでしょう。

難しい話ではありますが、園児の不安をきちんと解消するためにも、保護者は子どもに事件の状況などを伝えなければなりません。

籠池容疑者の経営責任は?

一方、学園の管財人弁護士は籠池容疑者の経営責任を問い、約11億9300万円の損害賠償請求権の査定を7月20日付で大阪地裁に申し立てました。

今後、地裁が責任の有無と賠償額を決めるとのことで、実際の賠償額が判明するのはもう少し先になります。

管財人は2人の逮捕について「民事再生に影響はまったくない」と強調しました。

これに対して、籠池容疑者がどのような言論や主張を繰り広げるのか、またおかしな事を言い始めるのか注目です。

小学校校舎の売却交渉の行方は?

学園の再建で、最大の焦点となっているのは、大阪府豊中市の国有地で開校を目指していた小学校校舎の売却交渉の行方です。

現在、校舎は学園への引き渡し前のため、施工会社が占有しています。

この会社が届け出た建築費などの債権は約16億円に上り、学園の管財人は土地と校舎のセット売りの要領で債務を圧縮したい考えを示していました。

ただ、その場合は国の協力が不可欠となります。

国は6月29日、学園に1億3400万円で払い下げた国有地を、特約に基づき売却額と同額で買い戻しました。

原則更地にする特約もあり、国は校舎を取り壊した場合の原状回復費用を約10億円と算定、学園への債権として大阪地裁に届け出ています。

もし国が売却に応じない場合は破産手続きへの移行は濃厚となるでしょう。

仮に売却が実現しても、再建には幼稚園の入園者数を大幅に増やすことが不可欠となります。

一度は地に落ちた信用を取り戻すことは容易ではなさそうです。

学園の今後は?

夫妻の長女で、新たに理事長に就任した町浪(ちなみ)氏は両親を経営に関与させず「学園の刷新」を強調していますが、子供の園離れは深刻化しているとのこと。

両親の失態と学園のイメージをいかに切り離してクリーンに見せるかが勝負になります。

昨年度の園児数は158人だったが、現在は70人と半分以下に減っているので早急な巻き返しが求められます。

管財人は大阪地裁に提出した報告書の中で、収益確保には現状の「3倍以上」の園児数が必要と試算。

しかし旧経営陣への強制捜査により「風評被害の回復は容易ではなく、教諭の確保も困難が予想される」と指摘しています。

そんなん子どもでもわかる、というのが率直な意見ですが、問題はここからどう再生させるかです。

そんな最中、大阪府と大阪市も、これまでに幼稚園に支給した補助金計約6600万円が不正受給に当たるとして返還を要求。

さらに系列保育園も不正受給や保育士不足の問題を抱え、大阪市が7月1日に事業停止命令を出したことで閉園状態となっている。

果たして森友学園に存続の道など本当にあるのだろうか?今後も戦いは続きます。

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