独身税とは?かほく市ママ課に賛否両論!反対派と賛成派の意見まとめ

「独身がいたぞォォォ!奴らは子育てをしない少子化社会のガンだ!1人残らず金をとれ!!」

「待ってくれ、俺たちはちゃんと働いて納税もしているじゃないか!これ以上金を取られたら子育てする余裕もなくなっちまうよ!」

「知るか!とにかく税金がいるんだよ、四の五の言わずに従え!」

もはや世紀末ですね。

ここまで露骨にはやらないと思いますが、日本政府の目指す社会の行き着く先には不安を覚えずにはいられません。

今回の話題となっている独身税ですが、あなたはどのような印象を持ちましたか?

そもそもどういった制度なのか、よく聞かされないままに話を進められている人もいらっしゃると思うので、その辺の解説もふまえてこの賛否両論をまとめていきます。

独身税とは?

簡単に、ひと言で言うと「独身でいるやつからは税金を取ろう」という提案です。

事の発端は2004年12月に自民党の子育て小委員会で柴山昌彦衆議院議員が極論として独身税を提案したことで知られるようになった言葉です。

最近では「かほく市ママ課」で本気で議論されているようです。

「かほく市ママ課」とは何かというと、子育て中の女性が子育て改革・税制改革など、よいまちづくりを心がけるための意見交換をし、行政に提言をする政治的に意識が高いママ友グループのようなものです。

その中で出てきた独身税とは、結婚し子どもを育てると生活水準が下がるので、独身者に負担をお願いするという仕組みのです。

もちろん、一概にも独身者だからといって生活水準が高いというわけではないのでまだまだ議論の余地はあります。

とにかくお金が欲しい日本政府のことですから、極論とはいえ実現はしたい考えはあるでしょう。

原発は安全だと国民を洗脳したように、なにかそれっぽい理由をつけて、メディアで御用学者にしゃべらせることで国民を納得させようとする動きがあるかもしれません。

子育て支援と謳い文句では掲げているけれど「実際のお金の動きは見せませんよ」というのはあまりに不親切で不透明ではないでしょうか?

そもそも人口をこれ以上増やしたら地球資源が無くなるのは明白なのに、一生懸命に地球を食いつぶすのは誰のためになるというのか疑問です。

資本主義社会で消費者を増やし、暴利を貪る一部の人は嬉しいでしょうけど、大量消費の行き着く先は破滅です。

人類みんなでお手てを繋いで心中なんて、あなたは望まないですよね?

国民全体の幸福と子ども達の将来考えたら、そんな政策を思い浮かべて遊んでいる場合ではありません。

独身税に対する賛成意見

独身税に対して賛成であるという人の意見はどういったものなのでしょうか?

簡単にまとめていきますと、一つは「結婚しないことに対するペナルティを課することにより、結婚しない人を、結婚へと尻押しする可能性がある」とのことです。

これに関してはマッチ・ドットコムジャパンが全国在住の25歳~44歳の独身女性を対象に調査をしていました。

出典 マッチ・ドットコムジャパン

結果を見ると、急ぐという人が急がないという人を大きく下回る結果となっていますね。

納税回避というお金の理由で結婚を迫られた夫婦は、その後本当に幸せになれるのか怪しいですが、意見としてはこのような結果となりました。

二つ目は「子持ちの既婚者は子供の養育費を払っているのに、独身者は払ってないので不公平だ」という不公平感を和らげる可能性がある。

これを見て思ったのですが、「子育てをするお金のに困るのは独身者のせいで、敵対すべきは独身者だ」というように問題点そのものを挿げ替えられていませんか?

こうして賛否両論しているけれど、子育てをしている人も、「独身ハラスメントだ」と反対意見を述べる人も、実は意図的に戦わされていて、本来避難すべき怠慢な政治家の手の平で踊っているだけなのかもしれません。

独身税に対する反対意見

次に独身税に対する反対意見をまとめていきます。

    • 「独身税」が数万円~十数万円と高額なら、効果は強くなるが「事実上の婚姻の強制」となり、憲法の「婚姻の自由」を侵害する可能性が高い。

    • 一方、数千円と少額なら、効果が弱くなる。独身税を払ってでも独身でいるメリットの方が高いとして結婚しない人も多いことが予想される。

    • 収入に応じた税負担でないなら、貧しい独身者の結婚資金を奪い、さらに結婚から遠ざける危険性がある。

    • 容姿に恵まれない・農家の跡継ぎ・障害者・被差別部落出身など、結婚相手を探すのが通常より難しい状況でも一律に税負担させるなら、不公平感が生じる可能性がある。

    • 独身税逃れのための「偽装結婚」を増やす可能性があり、それは出産の増加に結びつく事が期待できない上に、暴力団の資金源になる危険性がある。

    • 非婚問題の一番大きな理由の一つである「経済不安」は、雇用問題が解決しない限り、独身税を掛けたところで根本的な解決にならないのではないか。

    • 独身税が結婚へと尻押しするのは、結婚できるだけの人望・容姿・財力があるにもかかわらず結婚しない人に限られ、それ以外の人に対してはむしろ逆効果ではないか。

    • 「結婚=子供を持つ」事を前提とした政策であり、結婚しているが子供を持たない人や、逆に結婚していないが子供を持つ人の事が考慮されていないのではないか。

    • 仏教やキリスト教の僧侶等、宗教的理由で独身である人に対し、懲罰的な高額の課税を行うなら、憲法の「信教の自由」を侵害する可能性がある。

    • 徴収された「独身税」が、育児支援や少子化対策等に有効利用されず、無駄遣いされる危険もある。

    • 「独身者も自分に出来る事で協力する」という健全な協力精神や「いずれは私たちもこのように助けてもらう機会が来るだろう」という期待を育むどころか、「独身者はずるいからペナルティを与える」というネガティブな感情に基づく政策のために、独身者と既婚者の間の一部に見られる対立感情にさらに拍車を掛ける危険性がある。

こうして双方の意見を見てみると、賛成派も反対派も抱えている問題は同じですね。

どちらも経済的に苦しいということです。

根本にあるのは経済問題なので、そこから目を背けて小手先の手段でガス抜きをしても、解決には繋がりません。

増税は基本的に経済を冷え込ませます。

仮に独身税が成立したら、消費は冷え込み収入は減り、経済的なダメージは避けられないのではないでしょうか?

お金は使わないと経済は回りません、独身者から奪ったお金は、国に手数料を引かれて不透明ながらも分配されるかもしれませんが、旦那さんの収入が減ったら元も子もないですよね?

この問題を解決するには経済を活性化する他に方法はないのです。

円は国際的にも信用のある通貨で安定もしています。

経済学者は「この状況を利用しない手はない、日銀がどんどん円を擦って日本経済を再生させれば、日本は世界経済のリーダーになれる」とまで言っています。

このチャンスをつかめるかどうかは日本政府や私たち国民にかかっています。

小競り合いをしている時間があるのなら、投票する1票について真剣に考えた方が賢明でしょう。

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