自民党 保育無償化の噓、無効となった理由は?

圧勝2週間後、早速手のひらを返してまいりました安倍政権。

首相は今ごろ「計画通り」と笑っているかもしれませんね。

保育無償化で子育て世代からも票をゴッソリ集めた自民党ですが、いざ蓋を開けてみると約束と違うものが入っておりました。

今回は保育無償化の噓とその理由についてお話します。

保育無償化の噓

安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討しています。

これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出しており、民意を裏切る結果となりました。

消費税を増やした分の還元は若者にではなく、ご年配の身の保身につぎ込まれそうな予感がいたしますね。

首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのでしょうか。

これについては、自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かりました。

つまり幼児教育、保育は自民党の選択次第で生かすも殺すも自由になりました。

これにより、幼児教育の段階で自民党に都合の良い教育を行う場所だけを残すことも不可能ではなくなってまいります。

流石に森友学園のように露骨な洗脳教育はしないと思いますが、自民党に認可された保育園が善で不認可が悪という刷り込みは、後々になって効いてくるでしょう。

東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは17万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性が考えられます。

与党内でも配慮を求める声が出ていますが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航する見込みです。

保育無償化の噓に対する言い分は?

政府は年内に消費税率10%への引き上げの増収分などを活用した2兆円規模の経済政策パッケージをまとめる予定で、このうち1兆円超を幼児教育・保育の無償化に充てる方針としています。

2019年度から段階的に、0~2歳児は低所得層限定で、3~5歳児は全世帯を対象に無償化するとのこと。

安倍首相の「全ての子ども達に」というのはリップサービスだったことが正式に発表された、と受けっとって差し支えないでしょう。

政府の試算は認可保育所や幼稚園の利用に限っており、ベビーホテルや事業所内保育所などを含む認可外施設の利用は想定していないとの言い分を明かしています。

もうお話にならないですね、子育て世代からしてみれば増税されたが、約束の還元はされないという契約違反を、国家から堂々と侵された感覚です。

認可外をNGとする理由については、保育士の配置や面積などの基準が認可よりも緩く、無償化の対象にすると、政府が推奨していると受け止められかねないからだそうです。

認可外側に罪をなすりつけていますが、保育園を増やしたり保育士の賃金を上げて雇用を増やすのも政府の仕事です、「しっかりしてない認可外が悪い」という意見は納得できません。

厚生労働省の13年調査によると、認可外利用の約4割は、認可への入所を希望していたが空きがなく入れなかった人たちです。

東京都の認証保育所など自治体が独自に進める事業や、開設や運営に認可並みの助成が受けられる企業主導型保育所は、待機児童対策の一環として整備されてきた経緯もあります。

また、認可外の保育料は一般的に認可より高く、月に十数万円かかるケースもあり、子育て層には大きな負担となっています。

こうした点から、自民党厚労族の一人は「認可にも入れなかった揚げ句、無償化の対象にもならないのは問題だ」と指摘しており、政府・与党内では事業所内保育所の利用者には一定の補助をするなどの案も出ています。

しかしながら、案が出ているだけでは抜本的な解決にはならず、実現するための具体的なプランが今後は求められます。

「日本死ね」と言われない教育現場の実現は急務です。

保育無償化の噓にネットの声は?

保育無償化について多くの物議がかもされていますが、実現できない理由は要するに「金がないから」というのが政府の言い分です。

「そのための増税じゃなかったのかよ」と思いますが

「それでも足りないんだもん」と言われてもっとよこせとなるばかりでしょう。

消費税増税などほとんどの国民が望んでいないのに、ほとんどの国民が自民党に票を入れてしまうのはなぜなのでしょうか?

全ての有権者がその理由を考えて理解し、全ての有権者が「自分が首相だったらどんな国を作るか」を語れる国でないと、そもそも民主主義は成り立ちません。

一部のお金持ちや権力者がメディアや広告などを通して、大衆を洗脳教育する国の出来上がりです。

そこからの脱却するには、やはり教養や教育が大切です。

渋谷のハロウィンで「パリピになってストレス発散大騒ぎ!」もいいですが、ストレスの原因である国家の歪みをどう改善するかも考えなくてはなりませんね。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加